日本現場での実践的技能習得と職業倫理の確立
技能実習制度は、開発途上地域等の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れ、先進的な技術・技能・知識を移転することにより国際貢献を果たす公的制度です。実習生は日本のものづくり精神や安全衛生・5S文化を学び、帰国後に母国の産業発展の牽引役となることが期待されています。
実習生候補者 募集基準
日本渡航までの7つのステップ
技能実習プログラム公式費用
事前健康診断費
語学講習開始前に行う血液検査、胸部レントゲン、色覚・視力、内科診察などの一次スクリーニング費用です。
第1次日本語基礎講習費
企業面接に参加するまでの約2ヶ月間の基礎日本語、面接対策、合宿型生活指導にかかる講習費です。
第2次渡航前派遣講習費
面接合格後の約3ヶ月間の派遣直前講習。IM政府プログラムは講習費無料。民間送出の場合は寮食費等の実費として3500万〜6000万ルピア（分割可能・出国前完納）となります。
技能実習の主要対象職種
日本の労働基準法・労働安全衛生基準に完全に守られた正規実習職種
機械製造・金属加工
工作機械オペレーター、各種溶接、自動車部品組立、プラスチック成形、精密鋳造など。
食品加工作業
製パン加工、食肉・生鮮野菜加工、惣菜・弁当製造、大規模衛生パッキング工場など。
建築・土木施工
とび足場組立、型枠施工、鉄筋工事、内装ボード仕上げ、耐震建築関連など。
先進農業・施設園芸
ハウス野菜・果樹栽培、最新の農産物収穫・出荷管理、ハイテク養豚・養鶏管理など。
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