特定技能制度の概要
日本の産業を支える即戦力人材としての就労
特定技能（Specified Skilled Worker: SSW）は、深刻化する人手不足に対応するため2019年4月1日より施行された在留資格です。一定の専門知識・技能および実践的な日本語能力を持つ外国人材が、正規雇用契約のもと日本企業で即戦力として活躍できます。
期間：雇用契約に準拠（最長5年更新可能）
年齢：18歳〜35歳
待遇：日本人同等以上の報酬・社会保険完備
対象産業分野
特定技能 対象14分野
介護 業
介護分野（Caregiver）
ビルクリーニング 業
ビルクリーニング分野
素形材産業
素形材産業分野
産業機械製造業
産業機械製造業分野
電気・電子情報関連産業
電気・電子情報関連産業分野
建設業
建設分野
造船・舶用工業
造船・舶用工業分野
自動車整備業
自動車整備分野
航空業
航空分野
宿泊業
宿泊分野
農業
農業分野
漁業
漁業分野
飲食料品製造業
飲食料品製造業分野
外食業
外食業分野
応募資格・要件
研修生・応募者要件
1
年齢条件：
満18歳から35歳までの男女。
2
最終学歴：
高等学校・専門高校（SMA/SMK）卒業以上。
3
身長基準：
男性160cm以上、女性150cm以上。
4
心身の健康：
心身ともに健康であり、指定医療機関での健康診断（MCU）に合格すること。
5
身体的条件：
色覚異常なし、タトゥーなし、男性のピアスなし、骨折歴等の重篤な後遺症がないこと。
6
就労姿勢と意欲：
高い学習意欲、向上心、規律遵守の精神を持っていること。
7
原本書類の提出：
家族カード（KK）、身分証（KTP）、出生証明書、各学歴の卒業証書原本、所持パスポート（ある場合）の提出。
渡航までの全体プロセス
特定技能就労への8つのステップ
1
1. 事前健康診断（Pra MCU）：
研修受講開始前に指定クリニックにて初期健康診断を受診します。
2
2. 来校および履歴書（CV）作成：
日本標準書式の英文・和文履歴書を作成・登録します。
3
3. 日本語集中講座（N4目標）：
約6ヶ月間にわたり、文法・会話・聴解を徹底的に強化します。
4
4. 語学試験および技能測定試験の受験：
JFT-Basic A2（またはJLPT N4）および志望分野の特定技能評価試験に合格。
5
5. 日本受入れ企業とのマッチング・面接：
日本企業の人事担当者とのオンラインまたは対面面接を実施。
6
6. 諸書類手続き・最終健康診断：
最終健康診断、パスポート申請、インドネシア労働省e-KTKLNの登録手続き。
7
7. 在留資格認定・ビザ発給・航空券手配：
出入国在留管理局よりCOEを受領後、日本大使館で就労ビザを取得し渡航便を手配。
8
8. 日本入国・契約に基づく就労開始：
入国後オリエンテーションを経て、雇用契約に基づきプロとして勤務を開始。
公認費用明細
特定技能プログラム費用
教育・語学研修
日本語教育研修費
7,000,000 ルピア
文法指導、日常実用会話、試験対策演習を含む約6ヶ月間の集中教育カリキュラム。
医療基準
健康診断費（MCU）
500,000 ルピア
出入国在留管理局および日本受入れ企業の基準を満たす指定機関での精密健康診断。
渡航・送出諸手続き
渡航手続き・申請費用
2,000万〜3,500万 ルピア
COE申請関連手数料、特定技能就労ビザ取得、パスポート、e-KTKLN登録、日本到着地までの航空運賃を含みます。
公式試験ポータル
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